クラウドソーシングの法律問題（３） 身を守るために

去る４月２１日のことですが、毎日新聞の朝刊に、私が取材を受け、コメントをした、クラウドソーシングについての記事が掲載されました。

ブログを更新する余裕がなくて、事後報告になってしまいました。

申し訳ありませんが、毎日新聞を購読していない方は、図書館でご一読ください。

記事の概要としては、クラウドソーシングが新しい働き方を提案しているとする一方で、買いたたきなどのトラブルが生じている、というものです。

クラウドソーシングで仕事を受注する、いわゆる「クラウドワーカー」は、労働者が労働法で守られるのと異なり、クラウドワーカーの立場が弱いからといって法律が特別にワーカーを守ってくれるということはありません。

これまでにある法律を駆使して、自分の身を守らなくてはいけないのです。

例えば、相手とはきちんと契約書を交わして、どうすれば仕事が完成したといえるのか、報酬の支払時期はいつか、納期が遅れたらどうするか、などトラブルが起きないようにしなければなりません。

また、民法や商法、下請法によって、どのような場合に自分が何を主張できるのかもある程度考えておいた方がよいでしょう。

もちろん、全て自分でイチから勉強するというのは大変ですから、弁護士などの専門家を頼るのも有効な手です。

弁護士なら、契約書のチェックから、トラブルになった際の対処法まで、アドバイスができます。

自分も事業主なのだという自覚をもって、クラウドソーシングをうまく利用してください。

クラウドソーシングでお困りの方は、当事務所までご連絡ください。

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